FXで稼いだ利益によっては確定申告が必要です

日本国民には納税の義務があるように、FXで稼いだ利益に対しても納税の義務が発生する可能性があり、そのためには毎年行われている確定申告にて税務署に利益を報告する必要があります。

ただ、これはあくまでFXである程度の利益を得た人が対象となっており、FXであまり利益が出なかったという人は確定申告を行う必要はありません。

それでは、FXでどの程度利益が出たら確定申告を行う必要があるのでしょうか？

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FXの利益は課税対象です

先程も説明したように、FXで得た利益に対してはその利益の程度によって課税対象になるため、毎年2月16日から始まる確定申告を行い、決められた納税金額を納付する必要があります。

ちなみに、課税対象となる利益については、その利益の金額によって課税率が異なっているため、そこには十分注意する必要があります。

国内FXと海外FXとでは課税方式が異なる

日本国内でFXを行っていても、

●国内FX会社を使っている人
●海外FX会社を使っている人
●国内と海外両方のFX会社を使っている人

以上３パターンに分かれると思いますが、国内FX会社と海外FX会社とではその課税方法が異なっています。

まずは、国内FX会社ですが、これは申告分離課税（一律課税）となっており、この申告分離課税については、

●所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%＝20.315％

と決まっています。ちなみに、この復興特別所得税については2013年1月1日〜2037年12月31日までの期間徴収される税金であり、その後2037年12月31日以降の課税率は一律20％に戻ります。

そして、海外FXの課税方式ですが、これは総合課税となっており、FXで得た利益＝雑所得として扱われる事になります。

ちなみに、この総合課税では先程の申告分離課税（一律課税）とは異なり、その所得金額に応じて税率が高くなっていきますので、注意が必要です。

例えば、課税される所得金額が300万円の場合には

●3,000,000円×10%－97,500円＝202,500円

の通り、納める税金金額は202,500円になります。

FXの利益で確定申告が必要になる金額について

FXで稼いだ利益に対しては、その金額によっては確定申告で納税する必要が出てきますが、一体どれだけ利益が出たら確定申告したら良いのか？について、良く分かっていな人がいると思います。

そこで、確定申告が必要となる利益については下記の通りとなっています。

●給与所得者で年収2,000万円以下の会社員（サラリーマン）
→勤務先会社からの給与所得や退職所得以外の収入が20万円を超えている場合

FXで得た利益については、給与所得や退職所得以外の収入に含まれますので、FXでの利益が年間20万円を超えている人については確定申告を行う必要があります。

また、FXの利益が20万円以下の場合でも、給与所得＆退職所得以外の利益が20万円を超えている場合には会社での申告とは別に確定申告が必要になります。

●給与所得者以外（自営業者や専業主婦など）
→FXでの利益が38万円を超えている場合

自営業者や専業主婦、さらには学生など給与所得者以外の人については、FXの利益が年間38万円を超えている場合、確定申告を行う必要があります。

また、この確定申告の時期については、毎年1月1日～12月31日までの分を原則翌年の2月16日～3月15日の期間内に行う必要があるため、申告期限には注意が必要です。

※2月16日や3月15日が土日祝日にあたる場合には、翌日になります。

損失分については3年間の損益通算が可能

FXでの利益については、その金額に応じて確定申告の必要がありますが、損失については3年間に限定しての損失金額の合算が可能となっています。

例えば、今年のFXで30万円の損失が出てしまった場合、この損失分についても確定申告しておけば、翌年30万円の収益が出た場合には、

●－30万円＋30万円＝0円

この通り、この2年間での収益は0円＝税金も0円という事になります。

ちなみに、この損失分を確定申告しなかった場合、30万円の収益に20.315％の税金が掛かるため、結果60,945円課税される事になります。

まとめ

国内FX会社と海外FX会社とでは、その利益に対しての課税方式が異なるため、あらかじめ決まられた方式によって確定申告を行って下さい。